学校統廃合・学校再編問題

少子化で子どもの数が減るから、学校統廃合は仕方ない？
いいえ、決してそんなことはありません。

 

少子化対策は、確かに待ったなしの課題です。しかし、いま学校統廃合・学校再編計画が持ち上がっている学校は、多くは統廃合など必要のないものばかりです。

 

このサイトは、地域住民の目線から、学校統廃合問題について考えるサイトです。当局による一方的な学校統廃合計画に疑問を感じている方のお役に立てば幸いです。

 

 

これだけは知っておきたい

 

学校統廃合・学校再編計画の背景には、政府の義務教育予算削減（学校経費の効率化）方針があります。

 

同時に、政府・自民党が、「地方創生」に学校統廃合を組み込んで進めようとしていることにも注意が必要です。

 

「地方創生」というのは、これまでの「地方再生」「地域活性化」とは異なり、新たに創り生み出そうというものです。つまり、地方の形・国の形をつくり変えようというものです。

 

自民党の「政策集2014 Jファイル」に「道州制の導入に向けては、国民的合意を得ながら進めてまいります。導入までの間は、地方創生の視点に立ち…」とあるように、「地方創生」は道州制導入までの準備段階と位置づけられています。

 

そのために、人口減少にともなう「消滅可能性都市」として自治体名を公表するという手の込んだ自治体再編へ向けた準備が行われました。

 

「消滅可能性都市」は、その後「消滅自治体」「地方消滅」とエスカレートしました。

 

住民の危機感をあおって、生き残るためには、地方中枢拠点をつくり、そこに公共施設をはじめ経済活動の主体を集中させるしか道はないかのように迫っています。

 

いま進められようとしている学校統廃合は、まさにその縮図ではないでしょうか。

 

地域を元気にすることが行政の役割

地方自治体の行政当局や教育委員会が主張するのは、「今後さらに少子化が進行する。児童・生徒の数が減ると教育上問題があるから、統合して『適正規模』にする必要がある」というものです。

 

しかし、地域を活性化させ、住民に未来の展望を示すことが政治の役目であり、行政の仕事ではないでしょうか。それを放棄して、少子化だから仕方がないでは、地域はますます疲弊してしまいます。

 

若者の働く場を確保し、住環境も整え、子育て支援を強化することで、子育て世代や若者世代を呼び寄せることは可能です。実際、そういう取り組みで成功している自治体もあります。

 

そもそも学校の「標準規模」や「適正規模」というのは、教育的観点からの「基準」を装いながら、実際は行政効率性の点から導き出された「基準」でしかありません。

 

行政効率を最優先にして、教育や学校、そして地域を切り捨てる国・地方自治体に未来はありません。

 

学校統廃合問題は、子どもたちの教育の問題であることはもちろん、「まちづくり」の問題でもあります。自民党流の「地方創生」でなく、本当に地域を活性化させる取り組みとあわせて、学校のあり方は議論されるべきでしょう。

 

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