学校統廃合に関するＵターン通達

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（2013年2月9日）

学校統合を奨励する文部省の1956年（昭和31年）通達以降、各地で無理な学校統廃合が強行され、様々な弊害を生み出しました。同時に「住民合意の尊重」を求める運動が広がりました。

 

そういった状況を反映して、文部省（当時）も無理な学校統合を進めてきた立場を反省し、新たな通達を出すことになります。最初の通達から17年後の1973年（昭和48年）でした。

 

学校統合を奨励してきた前回の政策を修正・方向転換したもので「Ｕターン通達」と呼ばれます。これは全国の住民たちの力で勝ち取った画期的な方針です。

 

 

1973年（昭和48年）通達では、学校統合の意義や適正規模については「さきの通達に示しているところ」として、統合基準については見直しはされていませんが、学校統合の方針に関しては、大きく変化しました。

 

最大の特徴は、

という方向性を示したことです。

 

前の1956年通達は「統合の推進を図る」ものでしたから、180度方向転換したといっても過言ではありません。これが「Ｕターン通達」と呼ばれる所以です。

 

そして、もし統合するにしても、

が示されました。

 

さらに、統合によって過大校になる場合や現在「適正規模」の学校を統合する場合は、慎重に検討することを要請しました。

 

これは、1956年通達時代に、学校を「12〜18学級」の「適正規模」にするといいながら、実際には19学級以上、あるいは25学級以上の学校が多数誕生し、過大校のひずみが問題となったからです。

 

文部省が学校統合を奨励した時期の学校規模の変化

 

このように1973年通達は非常に画期的なもので、そのポイントは、

の5つにまとめることができます。

 

基本は、無理に統合せず小規模校の利点を活かして充実すること。やむを得ず統合する場合には、通学の負担・学校の地域的意義・住民合意に十分配慮するということです。